2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
こういういずれかの機会をまた設けていただきたいと思うんですが、午前の参議院の予算委員会でも、梶山経産大臣は、我が党の武田議員の質問に対し、入札公告前に電通を含む約五十社からヒアリングを行っている、そのうち電通は十回以上ヒアリングを行ったと答えたわけですね。やはり、持続化給付金の問題が表面化しなければ、そのまま電通に今回のような形で再委託されていたのではないか、こう思わざるを得ないわけなんです。
こういういずれかの機会をまた設けていただきたいと思うんですが、午前の参議院の予算委員会でも、梶山経産大臣は、我が党の武田議員の質問に対し、入札公告前に電通を含む約五十社からヒアリングを行っている、そのうち電通は十回以上ヒアリングを行ったと答えたわけですね。やはり、持続化給付金の問題が表面化しなければ、そのまま電通に今回のような形で再委託されていたのではないか、こう思わざるを得ないわけなんです。
これは、持続化給付金の委託事業を推進協議会に応札するまで、入札公告をされる前に三回、三月三十日、四月二日、四月三日、立て続けに三回、協議会と経産省担当者がそれぞれ一時間ずつ接触をしていました。どんな意見交換したんですか。
○蓮舫君 一者応札を防止して事業の質を高めるために、入札公告前に事業者と省庁の人が、複数の人たちが事前に会うこと自体は否定しないんですが、経産省の内規ではどういう注意点を促していますか。
持続化給付金につきましては、委託に係る経緯といたしまして改めて説明させていただきますと、令和二年の四月七日に閣議決定がされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容を踏まえまして、一日も早く事業を開催し、事業者に給付金をお届けするために、入札公告を令和二年の四月八日付けで開始をいたしました。
持続化給付金事務局業務の入札公告は、委員から御指摘ございましたように、令和二年四月七日に閣議決定がされた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容を踏まえ、一刻も早く事業を開始し、事業者に給付金をお届けするため、四月八日に開始するとともに、会計法令に基づき、公告期間を五日間に短縮をいたしました。
まず、私の手元には持続化給付金の入札公告と仕様書があります。この入札公告を発表したのは四月八日、説明会は四月九日、提案書の提出期限は十三日の十二時、開札は十四日。これでは、入札という形をとりながらも、同社が入札するのは織り込み済みだったのではないか、こう指摘されても仕方がない、こう思いますが、いかがでしょうか。
このような契約手続の詳細につきましては、仕様書ではなく、入札公告の際に仕様書とあわせて提示させていただいている契約書によって明らかにしてございます。その中では、再委託の原則禁止等を明記しているところでございます。
そして、入札公告のときに仕様書を出さなければならないということで、仕様書を固めるためにも手前で何者かから話を聞いているということでありまして、これらは逆に入札に参加していただけるようにお願いをすることも含めて今の二者があったということでありまして、ほかの一者からはまた問合せがあったということであります。
○奈須野政府参考人 入札公告は出して、公表されております。もちろん、結果も公表されております。 済みません、結果はまだだそうでございます。失礼しました。
○笠井委員 入札公告についても、ホームページにはないんですよ、探したけれども、ずっと。 先ほどあって、協議会が入札を決めたのは四月七日ということですよね。それで、入札公告を出したのは四月八日でしょう。それで、入札公告が出る前に協議会は応募を決めたという話でありますが、これもまた本当に不可解な話になっているわけですよ。
今後、選定された実証課題を参考に、仕様書を作成の上、入札公告を経て、他地域への展開の可能性、実用化の可能性等の観点から提案書の評価を実施し、請負事業者を決定をしていくこととしております。 また、本事業の評価を実施する評価員につきましては、５Ｇの技術的知見をお持ちの方だけでなく、地域課題解決に取り組んでおられる方、ＩｏＴを活用したビジネス展開に関わっている方にも参加していただいております。
その課題を参考に、今後、入札公告の手続に入っていくわけでございます。その課題を参考に仕様書を作成の上、入札公告を行っていく予定でございまして、仕様書につきましては、総務省の調達情報のホームページに掲載するほか、広く周知を図る観点から、本事業独自の取組としまして仕様書についての説明会も行うという方向で準備を進めているところでございます。
○蓮舫君 二〇一七年から内閣府は去年まで三年続けて入札公告より前に会場の新宿御苑にこの委託業者を呼んで打合せをしていたことが判明しています。これは何ですか。
○蓮舫君 いや、二〇一九年も現地で打合せは一月十六日に行われて、入札公告が二月の二十八日なんですよ。入札に手を挙げる複数業者を入札公告の後に現地で説明をして意見を聞くなら分かるんですけど、何でわざわざ受注する、手を挙げ、その事業を受託する業者だけを呼んで説明をするんですか。
また、単年度で予算執行する施設整備の事業につきましては、平成三十年度の補正予算案の閣議決定後速やかに要望調査を開始するとともに、入札公告手続の前倒し実施を認めると、こういったこともやっておりまして、事業の早期着手が可能となるよう、運用改善を行ってきたところでございます。
これ、そもそも入札公告を出す時点で、どういう要件出していたんですかね。そもそも、今回なぜこういう事態に陥ったのか。関係する当事者の皆さん、様々幅広い皆さんの意見なり思いなり、そういうものが、このイベント、この企画自体にしっかりと取り込んでおられなかった。そもそも、そういうことをしっかり対応することが要件になっていたんでしょうか。厚生労働省の責任は大きいんじゃないですか。
まず、最終的に吉本興業を委託先としましたプロセスは先ほど申し上げましたが、その中で、まず入札公告においても私どもお示ししたところでありますけれども、今、反社会勢力という御指摘いただきました点に申し上げれば、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条というのに基づきまして、この入札先に対しては適切に競争参加資格を確認したと、その上で入札を行ったところでございます。
防衛省ホームページ、アンダーセン空軍基地北部地区基盤整備事業からたどれる米国ホームページの二〇一四年三月二十一日の入札公告では、日本側資金提供事業であること、ノースランプ開発計画は二〇一二年五月に完了した、全ての航空機の所要と支援施設及びインフラはアンダーセン空軍基地のノースランプ地区に効果的に特定され、設置された、米海兵隊航空戦闘要素、アンダーセン空軍基地ノースランプ地区から作戦行動を行う第一海兵航空団所属
石垣島については、今月二日、沖縄防衛局が造成工事の入札公告を行いました。しかし、工事の前提となる環境調査はこの八月に始まったばかりであります。 防衛大臣に伺いますが、この環境調査は、いつまでの期間、実施することを想定しているのでしょうか。四季を通じた調査には少なくとも来年の夏までの期間を要するはずですが、なぜ、調査も終わっていないのに工事に向けた手続に着手されたんですか。
石垣島への陸上自衛隊部隊の配備に関しまして現在実施している現況調査の履行期限は、来年、平成三十一年の三月末までとしておりますが、今般入札公告を行いました造成工事に着手する前までに、この工事で造成をする部分については現況調査を終え、必要な場合は対策を講じるなど、環境にも十分配慮して工事を実施する考えでございます。
○岩屋国務大臣 石垣島への陸自部隊の配備に向けまして、今月の二日に造成工事の入札公告を行いました。 これは、今年度に計上されている予算を執行する上で必要な契約に向けた手続を進めていたところ、その準備が整いましたので入札公告を行ったものでございまして、御指摘のように、沖縄県の条例の適用を除外することを念頭に置いたものではございません。
○国務大臣（小野寺五典君） 今委員から御指摘がありました、先日二十一日、イージス・アショアに係る地質測量調査等の入札公告を実施しました。これは、配備候補地となっている自衛隊演習場の敷地内において地盤の強度や地質を把握するためのボーリング調査等を実施するためのものです。今後は、配備候補地の地元の皆さんが心配されているレーダーが発する電波に関する環境影響調査についても実施をいたします。
一方、ＪＡＣＩＣの入札情報サービスについては、工事の発注見通しの情報のみならず、入札公告時の資料の閲覧、入札の経過や結果等の情報提供も含まれており、そのサービスの内容はホームページで周知されております。 このサービスを利用するか否かについては、サービスの内容や利用料金等を勘案の上、各発注者の判断によるものですが、公共調達の透明性、公正性等に資するものであると考えております。
この社会的影響のある工事中事故とは、具体的に、入札公告から過去二年以内に発生した事故であって、第一点目、工事中事故により第三者に死者が出た場合又は第三者に重症者が二名以上出た場合、二、工事関係者の死者が二名以上出た場合、三、公共施設等への甚大な損害を与えた場合、いずれかに該当するものとなっております。
具体的な事業としては、各発注者による建設企業等の工事や業務実績の検索、確認が可能な工事・業務実績情報システムの運用、工事や業務についての発注見通し、入札公告、入札経過等の検索、閲覧が可能な入札情報サービスの提供、積算システムの開発、運用などを実施しております。
御指摘の財務本省のシステムの更新につきましては、これまでも機器の経年劣化に伴います障害回避やセキュリティー強化等を目的といたしまして、定期的に四年に一回実施しておりまして、今回のシステム更新に当たりましては、前回が平成二十五年のシステム更新でございましたので、その後、省内で専門家の意見も含めて検討を行いまして、平成二十七年八月に概算要求を行いまして、翌平成二十八年二月に入札公告、四月に入札、五月に契約
このため、地盤条件が異なる中央ジャンクションの北側、南側それぞれの工事におきまして入札公告に技術提案が同一の内容で応募している場合は、先行工事で優先交渉権者に選定された単体または特定建設工事共同企業体の構成員を含む特定建設工事共同企業体は原則として後行工事の優先交渉権者に選定しないものとして取り扱うと規定しているところでございます。
これは入札公告を見ると大体分かるんですね。これで募集、競争入札で派遣会社に掛けていますのでね。そうすると、例えば特許庁、特許公報の編集、公報を作る、あるいはホームページ編集、部門管理などが挙げられています。防衛医科大学では、病院等療養費債権回収支援業務などが挙げられています。これらは臨時的、一時的な業務ではなく、明らかに恒常的な業務です。
入札により事業者を選定する場合、予定価格の積算及び仕様書の作成、それから契約書の作成、入札公告を行った上で落札者と入札契約に至るわけでございますけれども、予定価格の積算や契約書の作成が整っているものであっても、入札に関する手続だけで最低でも一カ月程度の期間を要するのが実情でございます。
○田村（貴）委員 この不動産鑑定の入札公告は、単に事務的な行為ではありません。目的があるからこそ、公費を今から費やすのではありませんか。事は重大であります。馬毛島は、種子島の西之表市から最短で十二キロ、本当に至近距離にあります。 きょうは宮澤政務官にお越しいただいております。
不動産鑑定評価業務の入札公告を行うに当たりまして、地元の自治体の皆様、これは具体的に申しますと、鹿児島県西之表市、中種子町、南種子町、屋久島町に対しまして、公告の当日、十一月十八日の朝に九州防衛局から御連絡と御説明を申し上げたところでございます。
今後も、早期に入札公告を実施し、入札までの準備期間を十分に確保することや、入札公告を地元の多くの中小企業者の目に触れる商工会議所等に掲示することなどを実施してまいりたいと考えております。そのため、改めて各刑務所等に対し地元調達の積極的活用について周知を行い、広く地元の中小企業者が入札に参加できるよう取り組んでまいりたいと考えております。